環境破壊・人権侵害企業との関係を否定しきれず

　消費財大手・花王と、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントの間で２年にわたり繰り広げられてきた攻防が、今春ひとつのピークを迎えた。 　

　２０２４年４月に花王株を３％超保有して以来、「ポートフォリオの最適化」や「社外取締役の刷新」などを同社に求めてきたオアシスは、今年３月に議決権比率で12％超をもつ筆頭株主に躍り出ると、花王の主力商品である洗剤やシャンプーで使用されるパーム油の調達先に関し、「深刻な環境破壊と人権侵害が行われている疑いがある」と追及。この疑惑に関して、会社法第３１６条２項に基づく「独立調査者」の選任を求める株主提案を提起していた。 　

４月30日には、その是非を問う臨時株主総会が、東京都墨田区にある、花王のセミナーハウスで行われたのである。 　

　最終的にオアシスの提案は反対多数で否決されたものの、賛成票は30・30％に到達。花王経営陣にとっては、事実上、警告を受けたに等しい結果となった。

人権侵害企業をリストに記載

　花王は近年、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に関して、「日本で最も先進的な企業」というイメージを打ち出していた。その具体的な取り組みのひとつが、「サプライチェーンの透明性を高める」目的で、パーム油のサプライヤーから定期的にトレーサビリティ情報を入手し、花王のサプライチェーンにつながる「ミル（搾油工場）リスト」をウェブ上で一般公開していたことだ。 　

　しかし、花王が自ら公開していたこのリストが、オアシスにとっては格好の攻撃材料となった。

......続きはZAITEN７月号で。