他人には厳しく、自分には甘い

「日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革はまだ道半ばだ。中長期的な企業価値の向上を目指す取り組みに終わりはない」

　　日本取引所グループ（ＪＰＸ）最高経営責任者（ＣＥＯ）の山道裕己（元野村証券専務執行役）はこう力説し、上場企業の経営者たちに資本コスト・株価を意識した経営や透明性の向上などを一層進めるように発破をかけている。 　

　翻って、自らも東京証券取引所プライム市場に上場するＪＰＸ自身のガバナンスはどうなっているのか。山道が東証社長、ＪＰＸトップを務めてきたこの５年間を振り返ってみても、他の上場企業のお手本となるようなガバナンス改革を実践してきたとはとても言えない。「他人には厳しく、自分には甘い」（大手証券幹部）と後ろ指をさされてきた歪んだＪＰＸのカルチャーは変わっていないようだ。

天下り官僚の「指定席」

　取締役会の構成は利害関係のない独立社外取締役が最低でも３分の１を占めるのが望ましい―。
　ＪＰＸ・東証が金融庁とともに策定した上場企業の行動原則を定めた「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、ＣＧコード）」で大々的にうたってきた経営改革の旗印である。社外取締役による外部の厳しい目で経営を監督することで、企業統治の改善を図るのが狙いだ。 　

　ＪＰＸの現在の取締役会（12人）の構成を見ると、ＣＥＯの山道ら２人を除く10人は、元ＮＥＣ会長の遠藤信博や、政策研究大学院大学学長で元経済財政担当相の大田弘子ら外部人材が占めており、表向きはＣＧコードの基準をクリアしている。

......続きはZAITEN７月号で。