朝日新聞が犯した「ありえない」誤報に、メディア界隈の一部が騒然としている。 　

　同紙は今年４月16日付朝刊に掲載した「軽油カルテル　７社起訴へ」という記事で、東日本宇佐美など石油販売７社が、東京都内の業者向けの軽油販売で価格カルテルを結んでいたとして、近く東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴する方針を固めたと７社の社名入りで報道。だが翌17日に、東京地検が実際に起訴したのは「７社」でなく「５社」だった。

朝日が16日付の記事で報じた７社のうち２社は、昨年９月の段階で、今回起訴された他の５社と並んで公正取引委員会の強制調査を受けたものの、関与の度合いなどを考慮して立件されなかったのだ。朝日は18日に記事を訂正し、関係者に謝罪した。

　捜査の対象を起訴対象と混同するという、司法記者としては致命的なミスに、ライバル紙社会部の記者は、「ウチで同じことをやれば確実に記者のクビが飛びます。数々の検察案件で名を馳せた朝日があれをやってしまうとは......」と驚きを隠せない。 　他方で、検察担当経験もある朝日の某ベテラン記者が、後輩が犯した誤報の背景を解説する。

「いかに口の堅い検事たちとはいえ、記者が直当たりし、『あの件、ウチは〝７社〟で行こうと思っています』などとぶつければ、『いや、その数字は違う』くらいのことは言ってくれるもの。今回の誤報は、現場の記者が、それをできる程度の関係さえ築けていなかったか、そうした地道な作業をする指示を上司がしていなかったのか......。いずれにしても以前なら考えられないことです」

......続きはZAITEN８月号で。