総額１１５１億円の負債を抱えて倒産したクレジットカード決済代行業の全東信（大阪市）に１２０億円超を融資していた近畿産業信用組合（同市、近産信）が、次なる巨額貸し倒れのリスクに直面している。

　舞台は東証スタンダード上場の不動産会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ。監査法人からクラウドファンディング事業の不明瞭さに疑義を突きつけられ、特別注意銘柄に指定されている。近産信はこのＲＥＶＯ社と関係先に計１００億円超の与信があり、上場廃止となれば焦げ付きリスクは一気に高まる。背景には近産信の深刻なガバナンス不全がありそうだ。

　まず、全東信についておさらいしておこう。同社は２０２６年７月６日、大阪地裁に破産を申し立てた。約60の金融機関が運転資金を融資していたが、なかでも近産信の残高１２４億円は突出して大きかった。なお、近産信は７月10日にご丁寧に「27年３月期中間期に全額引き当て処理を実施する。引当費用は保有有価証券の売却により全額を確保している」と発表し、火消しに躍起になっている。

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