『台湾有事　日本企業が「戦場」になる』
原書房／2,640円（税込）

うえだ・あつもり―1960年生まれ。防衛大学校卒業後、84年に陸上自衛隊に入 隊。93年から96年にかけて在バングラデシュ日本国大使館に警備官として勤務し、 帰国後、防衛省情報分析官および陸上自衛隊情報教官。2015年に定年退官。著書 に『武器になる情報分析力』（並木書房）、『未来予測入門』（講談社現代新書）など。

日米の軍事専門家たちが、「台湾有事」が起きる可能性を議論している昨今、企業は何に備えるべきなのか。今年8月に『台湾有事　日本企業が「戦場」になる』を上梓した元防衛省情報分析官・上田篤盛氏に聞いた。

―上田さんは近著『台湾有事』において、台湾有事が発生した際に日本企業が巻き込まれる様々なトラブルについて、物語形式のシミュレーションを行っています。
　戦争において、ある日いきなり火力兵器が飛び交うということはありません。「有事」と聞くと、一般には地上部隊の上陸やミサイル攻撃といった物々しい作戦をイメージしがちですが、実際にはいくつかの段階があります。 　

　物理的な兵力を動員して上陸作戦などを行う「攻略戦」の前には、圧倒的な軍事力を背景に相手を脅し、心理的・政治的に屈服させる「威嚇戦」や、相手国の指揮統制能力や社会インフラを機能不全に陥れる「麻痺戦」が行われます。さらに「威嚇戦」や「麻痺戦」よりも前の段階から、ＳＮＳを通じた偽情報の拡散、選挙や世論への介入、輸出入の制限といった非軍事的な作戦が展開されるのです。「有事」は、そうした「グレーゾーン事態」の段階ですでに始まっていると考えるべきです。

―本書における有事シナリオも、日本の半導体装置メーカーが台湾の製造拠点のデータにアクセスできなくなるといった、一見些細なトラブルから始まりますね。

　ええ。ほとんどの人は、有事が始まりつつある現場に立ち会ったとしても、それが有事の兆候だとは判断できません。相当に事態が悪化してから、後で振り返ってみて「あれが兆候だったのか」とようやく理解できる、というのが現実だと思います。

......続きはZAITEN12月号で。