「違憲訴訟」で国と係争中の角川歴彦氏に聞く

かどかわ・つぐひこ―1943年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、66年角川書店入社。情報誌やライトノベルなど新規事業を立ち上げ、メディアミックスを推進。角川書店社長、角川グループホールディングス会長、KADOKAWA会長などを歴任。現在、角川文化復興財団名誉会長。

　身に覚えがない刑事事件の容疑で逮捕された場合、否認すると長期の身柄拘束を強いられる。自白を引き出すために、起訴後も身体拘束は延々と続く。 　

　保釈請求を何度繰り返しても、裁判所には却下される。被疑者や被告人の身体を拘束して自白を強要し、有罪判決に導くのが、日本独自と言われる人質司法の仕組みだ。 　

　この人質司法によって「多大な身体的、精神的、社会的な苦痛、損害を被った」として、国を相手取り「人質司法違憲訴訟」を起こしているのが、ＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長の角川歴彦氏だ（82）。

　違憲訴訟を起こすと同時に、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会に、自由拘束に対する救済を申し立てた。 　

　さらに26年６月には、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長と、東京五輪汚職事件について、社内調査を行った危機管理委員会責任者の國廣正弁護士を相手取り、計２億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。 　

　本誌でも度々報じてきたように、ＫＡＤＯＫＡＷＡの危機管理委員会は刑事裁判も開かれていない段階で、角川氏が贈賄を主導したかのように決めつける内容の調査結果を公表した。 　

　角川氏は誤った内容を公表されたことで、憲法で保障されている刑事裁判での防御権と人権を侵害されたと主張している。

検察・裁判所・法務省が一体の
「人質司法システム」

　角川氏は２２６日間の勾留中、持病の影響や体調不良などから何度か意識を失った。23年２月には接見中に倒れて、慶應義塾大学病院に入院するなど、生命の危機に瀕したこともある。

......続きはZAITEN９月号で。