「こんなプレスリリースをするなんてあり得ない」
　国内大手製薬会社のある広報は、日本イーライリリーが８月３日付で出した声明を一読し、言葉を詰まらせた。 　

　この日、日本イーライリリーが出した声明の内容は、同社の医薬品「マンジャロ」について。２型糖尿病の治療薬「マンジャロ」が、８月１日から「持続可能性特例価格調整」という制度によって医療用医薬品の公定価格、すなわち薬価が25％引き下げられたことに猛抗議したのだ。 　声明では、米国の製薬大手イーライリリー・アンド・カンパニーの日本法人として長年、「日本の患者さんに革新的な医薬品を届けるため尽力」してきたと泣き落とし、返す刀で、２０２２年以降、２７０億円を国内工場に投資してきたと強調。それにもかかわらず薬価が切り下げられたのは、「（日本での事業の）予見可能性を損なう」「将来の投資判断にマイナスの影響を及ぼす」との脅し文句を連ね、「不当に不利益な対応」と声高に叫んだ。 同業者も不快感 　65歳以上の人口が全体の３割に迫る超高齢社会に突入している日本だが、これに伴い社会保障費は膨らみ、財政負担は増加の一途をたどる。その削減のための「〝調整弁〟に薬価はなっています」と国内製薬業界団体幹部は解説する。政府はあの手この手で薬価を下げるための仕組みを設けるが、今回、マンジャロを直撃した持続可能性特例価格調整はその１つ。ある新薬が発売された後、当初予想を超えて大幅に売り上げが伸びたなど、一定の条件を満たした場合、薬価を切り下げるものだ。 　

　当然、多額の研究開発費を投じてきた製薬会社にとってはたまったものではない。

......続きはZAITEN12月号で。