2021/03/01

“夜の街徘徊”で処分は軒並み「自公のカジノ系議員」だった――

二階俊博が掌握する「カジノ利権」

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 緊急事態宣言下の今年1月下旬、自民党・公明党の国会議員が相次いで銀座の高級クラブで豪遊していたことが発覚した。自民党の松本純、大塚高司、田野瀬太道と公明党の遠山清彦のことだ。

 松本は元国家公安員長、田野瀬は現職の文部科学兼内閣府副大臣であり、遠山は公明党の幹事長代理であっただけに菅政権は大打撃を受けた(なお、大塚は安倍内閣で国土交通副大臣を歴任)。自民党の3議員は離党し、遠山は議員辞職の上、政界引退まで表明したものの、その程度で済む問題ではなかった。

 だがこの件は、それ以外のところでも意外な波紋を生んだ。永田町筋が語る。

「まだ先のことではあるが、日本でのカジノの展開の在り様が、これで大きく変わる。与党内でカジノ旗振り役の一翼を担ってきた松本、大塚、遠山がコケたことになるからだ。これまでカジノに深く関わり、主導権を握ろうとして足掻いてきた二階(俊博)にしてみれば、〝してやったり〟だったろう。まるで自身の手に『カジノ利権』が転がり込んできたように思ったのではないか」

 カジノを巡ってはかねて様々な動きがあったが、同筋によれば、その過程において二階は散々辛酸を舐めさせられてきた。それが今、よくやく報われそうになったというのである。
 時間を数年前に巻き戻そう。

安倍・麻生グループが主導
蚊帳の外に置かれた二階

 日本でカジノ構想が現実味を帯びたのは、2013年12月のことであった。自民党・日本維新の会・生活の党の3党がIR(カジノを含む統合型リゾート)推進法案を共同提出したのである。成立したのは3年後の16年12月であったものの、これを機に時の首相、安倍晋三がカジノこそ日本経済の「成長戦略の目玉」と位置づけ、その合法化に政権を挙げて取り組み始めた。

......続きは「ZAITEN」2021年4月号で。

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