日本たばこ産業（ＪＴ）が１９８５年の旧日本専売公社の民営化で誕生して以来、最大の危機に直面している。ウクライナ戦争の煽りで現地シェア約４割、利益の２割を稼ぐ〝金城湯池〟のロシア市場からの撤退を迫られているからだ。ここを失えば「配当性向75％」を謳う大盤振る舞いの株主還元策などできなくなる。このため、米英の大手たばこメーカーがロシア市場に早々に見切りを付けたのとは対照的に、ひとりＪＴだけは事業を継続している状況だ。

　もっとも、撤退となれば巨額損失の発生は必定。それが経営責任に発展することを恐れる社長の寺畠正道（１９８９年入社）ら経営陣は悪あがきを続けている。しかし、ウクライナ大統領のゼレンスキーが「他国民の血でカネを稼いでいる」とロシアに居残る西側企業を非難する中、今後、国内外からＪＴ批判の声が高まるのは時間の問題。自称「グローバル経営」でストックオプションを含めて年間約２億円の高給を食んできた寺畠も首筋がさぞ寒いことだろう。

「炎上しなければいい」 「消費者にどう思われているかが（ロシア事業継続の是非を検討する上で）大きな判断軸になる。ＳＮＳ上でＪＴに対してどんな声が上がっているかを日々モニターしているが、今のところ炎上している気配はない」―。４月28日に開かれた２０２２年度第１四半期（１～３月）決算に関する投資家向けオンライン説明会。大手証券アナリストらからの質問はロシア事業の先行きに集中したが、たばこ事業を統括するＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）副社長の嶋吉耕史（93年入社）は、こんなトホホな答弁を繰り返した。

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