独立系のメガ信託としてメガバンクの向こうを張ってきた、三井住友トラスト・ホールディングス（ＴＨＤ）の経営が激震に見舞われている。震源地はグループ傘下の資産管理銀行「日本カストディ銀行（ＣＢＪ）」で昨年発覚した不正問題だ。巨大システムを擁する装置産業である資産管理銀行のＩＴ利権を巡る前トップによる不正行為は、それ自体、目をそむけたくなるような腐臭を放つ。背後には親会社である三井住友ＴＨＤにおける旧住友信託銀行勢の長年の経営支配の弊害があるというから、事態はなおさら深刻だ。 　

　金融庁はＣＢＪと三井住友ＴＨＤに対し、第三者委員会による徹底調査と、再発防止に向けたガバナンス体制の見直しを求めている。大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や、保険金の不正請求が発覚した中古車販売大手、ビッグモーターとの癒着が批判されたＳＯＭＰＯＨＤの行政処分に絡んで、いずれもトップの首を獲った長官の栗田照久は、今回も親会社の経営責任を厳しく追及する構えだ。

旧住信勢の〝内ゲバ〟

　ＣＢＪは２０２０年７月、三井住友ＴＨＤ系の日本トラスティ・サービス信託銀行（ＪＴＳＢ）と、みずほＦＧ系の資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）などが系列を超えて合併し、誕生した。預かり資産は約６５０兆円（23年３月末時点）と国内最大。発行済み株式の33・３％を握る三井住友ＴＨＤのほか、みずほＦＧ（27％）、りそな銀行（16・７％）、第一生命（８・０％）などの有力金融機関が出資している。

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