個人が手軽に不要なものを売ったり、欲しいものを買ったりできる「フリマサービス」。２０２２年には市場規模が１兆３００００億円を超えるなど、若者を中心に急速に拡がっている。 　

　利用者が増える一方で、さまざまなトラブルも多発している。日本最大のフリマサービスを運営する「メルカリ」の〝返品被害〟は記憶に新しい。 　

　そんなメルカリ利用者の声が編集部にメールで寄せられた。

問い合わせを打ち切る

〈メルカリを数カ月前に退会したにもかかわらず、突然、キャンペーンメールが届きました。 　配信理由や個人情報の管理についてメルカリに問い合わせましたが、メールが届いた理由の説明はなく、個人情報の削除依頼に対しても「削除できません」とにべもない対応に終始し、削除不可の根拠を質問しても明確な回答は得られませんでした。 　あげくに、一方的に問い合わせを打ち切るなど無責任な対応をされました。 　

　金融業も営む企業として、個人情報の杜撰な管理、個人情報削除を頑なに受け付けない姿勢は問題ではないでしょうか〉（読者のメールより）

　メルカリは東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに本社を構え、フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運用を行っているほか、スマホ決済サービスの「メルペイ」や「クレジットカード事業」など金融業へも事業を拡げている。 　

　編集部が読者の声をもとに、メルカリに事実確認の質問状を送ったところ、以下の回答が届いた...。

......続きはZAITEN２月号で。