木原正裕みずほFG社長

「発生したシステム障害の直接的な原因には対応できたが、障害ゼロを実現するのはかなり困難。安定稼働に向けてさまざまな手を打ちたい」

　4月15日午後４時、電話会議形式で始まったみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の記者会見。最高情報責任者（ＣＩＯ）の米井公治（１９８５年旧富士銀行）は、２０２１年から相次いだシステム障害を巡る業務改善計画の進捗を金融庁に報告した後、こう語った。

　11回にも及んだ障害の連鎖のうち、特に非難が強かったのは昨年２月の障害だった。全国で展開する７割以上のＡＴＭが停止し、キャッシュカードや通帳が吸い込まれるトラブルが約５０００件も起きた。戸惑った顧客はＡＴＭ付近から何時間も動けず、日曜日だったため電話による問い合わせもままならなかった。

　みずほは金融庁向けに初めての報告となった今回、来年３月までに１８２０カ所すべてのＡＴＭにスピーカー付きのカメラを設置する方針を示した。職員が利用者の様子を見ながら呼びかけることが可能になり、「顧客の軽視」という批判に分かりやすく向き合った格好だ。またＡＴＭは故障してもカードや通帳を取り込まない仕様に変えた。

　会見に同席した危機管理担当執行役員の河本哲志は「今回の改善を踏まえれば顧客を長時間待たせる事態が再び起きる可能性はかなり低い」と説明した。米井と同様に、胸を張って「２度と障害を起こさない」と決意を口にできないあたりに、メガバンクとしての責任感が欠けているみずほの様子が垣間見えた。

「どの業務も想定の範囲内」

　ただでさえメガ３グループで万年最下位から抜け出せないのに、社会からの信頼も失墜したみずほ。泥船状態からの浮揚を任せられたのが、２月にＦＧ社長に就いた木原正裕（89年旧日本興業銀行）だった。

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