商工中金の新聞広告

コロナ禍では、多くの中小企業が打撃を受け、一刻も早い救済を求めている。そんな中、政策金融機関の速やかな支援や広報活動は、必要不可欠だ。しかし〝的外れ〟な広報活動を行っている政策金融機関があるらしい―。

〈９月１日の日経新聞に掲載された商工中金の広告を見て欲しい。コロナ関連の支援・融資に関する商工中金の相談窓口を広報するための広告だと思うが、どう見ても、関根正裕社長の宣伝広告にしか見えない。中小企業を支援する役割を担う政府系金融機関が、このような広告を出すべきではないと思う〉（読者のメールより）

　確かにこの広告は、コロナ禍の中小企業を救済するためのもののようだが、関根社長の写真が大き過ぎる。どう見ても、民間企業のワンマン社長が公私混同で制作した広告にしか見えない。「中小企業に寄り添うという使命」というキャッチコピーも、財界サロン誌の〝ヨイショ記事〟のタイトルのようにすら見えてしまう。

......続きは「ZAITEN」2020年11月号で。