森下俊三 NHK経営委員長(写真は公式ページより)

ＮＨＫ経営委員会による前代未聞の抵抗を経て、７月にようやく開示された議事録からは、放送法で禁じられている「番組介入」の実態が明らかになった。

　本誌取材班は複数の関係者に取材を重ね、番組介入とその証拠となる議事録隠蔽の内幕に迫った。見えてきたのは、ＮＨＫを支配したい政権、資質と職責の自覚に欠ける経営委員会の無能ぶりである。ＮＨＫ内部からは「このままではＮＨＫは報道機関としての独立性を失い、現場の萎縮とモチベーション低下に歯止めがかからない」と危惧する声が上がっている。

「ＮＨＫ経営委議事録隠蔽」事件の発端は、２０１８年４月に放送された「クローズアップ現代＋（プラス）」の《郵便局が保険を"押し売り"⁉～郵便局員たちの告白～》。同番組では、日本郵政グループのかんぽ生命の不正販売を報じた。８月の続編の制作・放送に向けて、情報提供を求める動画をＳＮＳに投稿し、これに日本郵政側が反応した。動いたのは、総務省で事務次官にまで上り詰め、日本郵政上級副社長（当時）に天下っていた鈴木康雄である。鈴木は、旧郵政官僚時代に放送政策課長も務めている。日本郵政側はＮＨＫ会長の上田良一（当時、元三菱商事副社長）に削除を求める抗議文を送る。動画は削除され、予定されていたクロ現の続編も放送延期となった。

明確な放送法違反

　ＮＨＫ経営委側には、鈴木と旧知の経営委員長代行（当時現委員長）の森下俊三（元ＮＴＴ西日本社長）がいた。日本郵政側は、今度は会長ではなく経営委に対して書状を送る。内容は「ガバナンスの検証」を求めるもの。実は、番組チーフ・プロデューサーが日本郵政に説明に出向いた際、「番組制作に会長は関与しない」と発言したことをとらえ、日本郵政側は「ＮＨＫのガバナンス問題」にすり替えて抗議を続ける手に出る。経営委もそれに乗り、あくまで"ガバナンス強化"の名目で会長の上田を「厳重注意」した。極めて異例の事態だった。これらは視聴者が知る術のない非公開・水面下で行われたが、毎日新聞がスクープする形で明るみに出た。

　かくして議事録の全面開示を求める視聴者に対し、頑なに拒み続けるＮＨＫ経営委の異様な対応が始まる。この「厳重注意」は、上田が再任されず、１期３年で会長を退任することにつながっていく。後任会長には、みずほ銀行出身の前田晃伸が就いた。経営委員長代行だった森下は、石原進（元ＪＲ九州会長）に代わって委員長に就任し、議事録隠蔽を主導していく。

......続きは「ZAITEN」2021年10月号で。