「教職員の給与が大幅に削減されたことに対して、大学の複数の教員が２０２０年の提訴から５年間裁判で闘っています。８人が訴えた第一次訴訟は今年３月に最高裁で勝訴し、さらに１人が提訴した第二次訴訟も高裁まで勝利したことで、給与の大幅削減は撤回されることが今年４月に決まりました。にもかかわらず、給与削減を主導した文科省からの天下り理事長は責任を取らないばかりか、理事長に居座るつもりです」

　憤っているのは、東京都や埼玉県にキャンパスを置く目白大学で長年勤務する教員。同大を運営する学校法人目白学園は文科省出身の天下りが理事会や大学の要職を支配してきた。最も多い時期には６人が重要ポストにいたほか、25年５月現在も理事長の尾崎春樹を筆頭に３人がいる。

　理事会による大学運営がおかしくなったのは、尾崎が理事長に就任した15年からだ。理事長は原則常勤が望ましいとされるが、尾崎は事務次官並みの高額報酬を受け取りながら毎日は出勤しない。一方で、福岡教育大学や大分大学では学長選考・監察会議や経営協議会の委員を務める。また、15年からは教職員給与の大幅削減に着手した。

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