オープンハウスの元社員たちが次々と手を染めた「特殊詐欺事件」は実刑判決で幕を閉じた。 しかし、オープン社は沈黙を貫いた。元警察官僚を顧問に招聘する同社の倫理観が問われている。

　２０２１年５月21日、東京地裁８１５号法廷は、警察関係者とみられる傍聴人で混雑していた。保釈中のオープンハウス社員Ｋ（懲戒免職）は母親に付き添われて入廷し、被告人席につく。黒のスーツに白いワイシャツ、青のストライプのネクタイをつけている。

　結城真一郎裁判官の指示で証言台に立ったＫが、結審に際しての心境を張りのない声で言う。 「本当に被害者の方がたに申し訳ない気持でいっぱいです。どのような判決もきちんと受け入れていきたいです」 　

　少し間があってから判決が言い渡された。 「主文、被告人を懲役１年10月に処す。未決勾留日数中30日をその刑に算入する―。主文は以上です。いいですか、懲役１年10月の実刑です」

　Ｋの様子に動揺はみられない。実刑になることを聞かされていたのかもしれない。 「出し子」としてかかわり、３カ月間で約30万円を得た。オープンハウスの給与からすると小遣い銭程度といえる。軽い気持ちでやったのだろうが、代償は大きい。

「モラル崩壊」の縮図

　同年５月24日、私はオープンハウス公式ホームページの「お客様相談室」の質問機能をつかって次の質問を行った。　

......続きはZAITEN１月号で。