「コンプライアンス違反」の名の下に、社会的な地位を追われる事案が多発している。しかし、その是非を 決める「第三者委員会」は公正に判断を下しているのか。大いに疑念があるのではないか―。

　盗人にも三分の理の理屈で言えば、元ＴＯＫＩＯの国分太一は浮かばれない。人権救済を求めた会見で「答え合わせ」がしたいと連発したが、打ち合わせと称して局幹部と弁護士が登場した〝騙し打ち〟があり、有無を言わさぬ〝打ち首〟では、あまりに強引だ。日本テレビのやり口に違和感を覚える人も多いだろう。問われるのは「コンプライアンス違反」を巡る企業の対処の仕方の是非だが、これが近年問題になっている。 　

　そしてまた第三者委員会の報告が元でトラブルになっているケースがある。２０２３年６月20日に、旧三栄建築設計の解体工事の金が暴力団員の下に渡ったとして、東京都の暴排条例の勧告が下りた。第三者委が立ち上がった結果、同社創業者の小池信三が６割超を超える株式をオープンハウス（ＯＰ）のＴＯＢに応じる形で売却し、三栄建築設計がＯＰの傘下入りした件だ。その小池は24年６月に、同社役員でＯＰ傘下入りの初代社長だった千葉理恵や同社社外取締役で弁護士の池内稚利、第三者委委員長で弁護士の安田博延、当該解体工事の現場に関わった元社員のⅩら６名に対し、名誉棄損で４億円の訴訟を起こしている。

第三者委は「第三者」ではない

　訴状などによれば、６月20日に勧告が下りてから、目まぐるしく出された同社の適時開示の３つが名誉棄損に当たるという。

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