すでに全国配送網が崩れた産経新聞の経営は深刻さを極めている。 そんな中、順調に出世するのは過去に本誌が不正疑惑を指摘した人物―。

　２０２４年７月の富山県内での発行休止によって〝全国配送〟に終止符を打った産経新聞。25年８月には近畿地方で続けていた土曜日の夕刊紙の発行も取り止め、〝大手紙〟としての規模を確実に縮小させている。 　

　同社の台所事情はひっ迫している。26年３月期の中間決算は、連結ベースの売上高が３２７億４００万円と前年同期比で９・６％の減少となった。同営業損失が10億８２００万円、同経常損失が10億４１００万円とともに、前年同期の黒字から一転して赤字に転落した。親会社株主に帰属する中間純損失も12億９１００万円の赤字に陥っている。 　

　産経新聞といえば、19年、23年に早期退職を募ったため、その苦しい経営状況が明るみに出たことで業界内は騒然となった。また、24年末から25年にかけて世間を賑わせた〝中居正広問題〟から発火した、物言う株主ことアクティビストが跋扈したフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の株主総会を経た経営改革をめぐる問題も、同社を親に持つ産経新聞の経営を一層深刻なものにしたと見られている。失脚したＦＭＨの日枝久を介した資金調達が同社の〝延命〟に少なくない影響があったと考えられているからだ。

「正直言って〝全国紙〟として事業を継続するのはもう限界を超えている」 　

　そう口にする産経新聞関係者は多い。特に配達を担う販売店関係者や、本社販売局の事情に詳しい関係者は極めて悲観的だ。

倫理観の欠如

　一方で、そうした経営状況にあっても、本社販売局や一部の販売店主たちは〝紙の部数〟に異様な執着を見せている模様だ。

「部数維持のための施策や部数減少への対策について、その手法がなりふり構わずというか、コンプライアンス意識があまりに欠如している場面に出くわして辟易しました」（販売店関係者）

......続きはZAITEN３月号で。