相変わらずの海外事業の不振により、２０２５年12月期の連結決算で３期連続となる最終赤字を出す見通しとなった電通。 その同社の海外支社長が、国際的な経済制裁を受ける国同士の「仲介ビジネス」に手を染めていた疑惑が浮上した。

　政府が副業解禁の推進に舵を切り、経済産業省によれば上場企業の約７割がなんらかの副業を認めている昨今。海外拠点を多数抱え、米国企業とも連携する大手広告代理店・電通も、副業を許可制としている。

　ただ、同社の海外駐在員が、国際社会の制裁対象国を舞台に、無許可で「仲介ビジネス」を進めていた、となると話は複雑だ。

制裁国同士を仲介する「電通マン」

「電通の元ミャンマー支店長（マネージングダイレクター）で、現在は電通フィリピンのエグゼクティブダイレクター（支社長）を務めているＩは、イランから液化石油ガス（ＬＰＧ）をミャンマーへ輸入しようとしていました」 　こう証言するのはＩの知人であるＡ氏だ。

　イランは、中東における地政学的緊張の中心国であり、イスラエルや米国と長年対立し、経済制裁国ともなっている。

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