ＲＯＥ10％を２年前倒しで達成することを見込むなど、業績好調のみずほ。長期政権化を狙うみずほＦＧ社長の木原正裕は 〝元祖天皇〟佐藤康博をモデルに、〝新天皇〟として専制支配をさらに強めようとしている。

「２０２５年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10％を超える。次のターゲットは28年度までに欧米銀行並みの12％に引き上げることだ」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）社長の木原正裕（１９８９年旧日本興業銀行）は、大手マスコミ各社のインタビューで、こう喧伝している。ＲＯＥは企業が株主から集めた資金を使って、どれだけ稼いでいるかを示す指標とされ、投資家が経営者の手腕を評価する際の筆頭項目に挙げられる。それだけに、中期経営計画で達成目標を27年度と設定したＲＯＥ10％を２年も前倒しで達成できることがよほど誇らしいのだろう。ただ、木原の真意はそれだけではない。28年度のＲＯＥ目標をあえて示したのは「あと最低３年は俺がＦＧ社長だ」との続投宣言に他ならない。長期政権化をグループ内外に知らしめるためのレトリックなのだ。

〝新天皇〟を目指す

　みずほの「お家芸」とも言える銀行の大規模なシステム障害（21年）に伴い経営陣が一掃された結果、木原は22年２月、社長に抜擢された。社内では「社長を務めるような人材ではない」（有力ＯＢ）というのが大方の見方だったが、「経営刷新」のイメージ作りと、当時の岸田文雄政権の中枢に弟の誠二がいたという政治的理由から「平成入行組初のメガバンクトップ」となる木原ＦＧ社長体制が誕生した。 　

　00年に旧興銀、旧富士銀行、旧第一勧業銀行による３行統合で誕生したみずほの歩みは、システム障害を繰り返す黒歴史で彩られている。

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