東京電力福島第一原子力発電所周辺の復興支援と位置付けられる、経済産業省の補助金を使ったデータセンターの建設に遅れが目立っている。データセンター事業は福島県大熊町で２件、同葛尾村で１件の合計３件が採択され、このうち５月時点でデータセンターが完成しているのは１件のみ。

　残り２件は建屋の建設にすら着手できていない。３件はいずれも、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を使った事業で、採択事業者は最大50億円（補助率は最大４分の３）までの補助金が得られる。事業が遅れているのは、東証スタンダード上場のピクセルカンパニーズ（ＰＣ社）子会社であるピクセルハイと、受託開発やゲーム・エンタメ事業などを手掛ける「ＯＲＥＮＤＡ ＷＯＲＬＤ」（ＯＷ社、東京都港区）の２社。両社はともに重大なコンプライアンス問題を抱えている。

　証券取引等監視委員会は今年２月21日、ＰＣ社が会社側から前社長への実質的な貸付金に関する必要な情報を有価証券報告書に記載していなかったなどとして、約６億３０００万円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。 　

　同社の連結子会社は、実態のない前払金の計上による損失の不計上の不適正な会計処理を行ったという。

......続きはZAITEN７月号で。