読売新聞が「大スクープ」ならぬ「特大の誤報」を連発し、日本をザワつかせている。本誌10月号でも報じたように、同紙は今年７月23日の号外と夕刊で、「石破首相退陣へ　月内にも表明」と報道。さらに同月25日の社説でも、自らの退陣報道が事実という前提に立ち、〈首相は日米関税協議の合意を花道として、速やかに退陣を表明すべきだ〉と主張した。

　だが、すでに周知のように、石破は読売の号外が出たわずか４時間後に辞任の意思を明確に否定。そして、その後も１カ月以上も首相としての職務を継続し、幹事長の森山裕ら自民党の４役が一斉辞任を表明した９月２日から５日後の同７日、記者会見で、ようやく辞意を表明した。

「首相が虚偽説明」と連呼

　読売がもう一つの大誤報を犯したのは、この間８月27日の朝刊１面。日本維新の会の池下卓衆議院議員が秘書給与を不正受給していた疑いがあり、東京地検特捜部が捜査していると報じたのだ。だが、実際に特捜部が捜査していたのは、同じ維新議員でも、石井章参議院議員だった。 　

　この記事について読売は、翌日の朝刊で「重大な誤報」と位置づけたうえで、取材経緯の検証結果を発表。担当記者が最初の取材で生じた「思い込み」に囚われ、キャップやデスクも確認取材が不十分だったことを軽視し、社内のチェック機能も働いていなかったと説明した。

......続きはZAITEN11月号で。