日本では、人口減少が進んでいるにもかかわらず、タワーマンションの建設が続いている。 　不動産経済研究所のまとめによると、２０２５年以降に完成を予定している超高層マンション（タワーマンション）の完成予定数は２７０棟、９万７１４１戸で、前回調査（24年３月末時点）に比べると７棟、１０３３戸増加している。そのうち首都圏は１６８棟、７万２２５２戸で、全国に占めるシェアは74・４％となる。 　

　この数字の背景には、再開発事業が理由としてあげられる。

再開発ラッシュでタワマン乱造

　小泉純一郎政権は、02年にバブル崩壊後の地価下落、少子高齢化や情報化の進展による社会経済情勢の変化に対応し、都市の機能の高度化や、居住環境の向上を図るため「都市再生特別措置法」を制定した。 　

　同法には、国が指定した地域で都市再生事業を行う者が、事業のために必要な都市計画の決定や、変更（容積率の割り増しなど）を提案できるという大幅な規制緩和が盛り込まれた。

　 この制定を受けて、東京都では01年に「東京都の都市づくりビジョン」を策定し、「都心居住の推進」と「市街地の再開発の推進」を打ち出した。その後、「東京都の都市づくりビジョン」は「都市づくりのグランドデザイン」に改定されたが、「都心居住の推進」と「市街地の再開発の推進」の方針は大きく変えられることはなかった。 　

　こうしたことがタワーマンション乱造にどう影響しているのか。都市開発に詳しく都市工学が専門である、埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏に話を聞いた。

「用途地域と呼ばれる区分により、容積率は決められており、最低で50％から１３００％までの幅があります。一般的な住宅の場合は、ほとんど２００％前後までに収まっています。 　

　再開発事業で新設された建物のうち、従前の権利（土地・建物）に代え、原則等価で権利者に与えられるのが、権利床（けんりしょう）と呼ばれるものです。 　

　対して保留床（ほりゅうしょう）は、権利床以外の部分で、売却され事業費に充てられます。

......続きはZAITEN11月号で。