高齢者を狙った連続特殊詐欺事件に「コーディネータ役」として関与したとして詐欺・窃盗の罪に問われた「オープンハウス保土ケ谷営業センター」所属である男性Ｈ社員（懲戒免職、逮捕当時31歳）に対する被告人質問の続きである（２０２１年２月８日、東京地裁。結城真一郎裁判官）。

　Ｈ社員に〝前科〟があったことが明るみに出たのは、被告人質問開始後しばらく経ったときのことだ。

上司は「もう連絡してくるな」

弁護人　前の裁判のときも、執行猶予が終わっても絶対に犯罪しちゃだめと言われなかったか。

Ｈ　はい。

―なんでまた（犯罪を）したのかと思われるよね。

Ｈ　本当に自分のことしか考えない行動だった。軽率だった。 　

　前科について、弁護人はそれ以上のことは聞かなかったが、後半の裁判官による質問のなかで、前科とはテレビを盗んだことによる住居侵入・窃盗罪だったことがわかった。

裁判官　執行猶予が終わる時期を知っていたか。

Ｈ　今から３年前......。

―計算が合わない。執行猶予が終わったのは令和元年（19年）８月19日。執行猶予が切れていたことはわかっていたのか。

Ｈ　はい。

―犯罪に対する抵抗が薄れたということはないか。執行猶予が切れていたことと、今回の犯行とは関係があるのか。

Ｈ　関係ない。 （中略）

―前科の事件は、他人の家に入って物（テレビ）を盗んだ。直接被害者が見えるが、オレオレ詐欺、特殊詐欺は被害者が見えにくいので心理的抵抗が小さかった。そういうことか。

Ｈ　そういうことだと思います。

―テレビを盗んだ事件で、弁償できなかった残額については分割弁済すると判決にある。じっさいに弁済はしたのか。

Ｈ　していません。

―なぜか。

Ｈ　私の勤めている会社の上司が、不動産会社に勤めていた方ですが、もう連絡はとらないでほしいということだったので、そうしています。

......続きはZAITEN12月号で。