日本のインターネット利用者の８割以上が使っているとされるポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」（ヤフー）。今年３月の最新媒体資料によれば、検索、ショッピング、交通案内、スマホ決済など１００種類を超えるサービスを取り揃え、月間の総ページビュー（ＰＶ）は約８４０億、アクティブユーザー数は約８４００万人を誇る。

　その桁違いの集客力を支える中心コンテンツが「ヤフーニュース」だ。１日に配信する約７５００本の記事のうち、９割以上は外部が制作したもの。新聞社、テレビ局、雑誌社、ウェブメディアなど約６７０の提供媒体の協力なしには成り立たない「日本最大のニュースサイト」である。

　ところが今、そのヤフーニュースが提供社に対し、かつてないほどの〝締め付け〟に乗り出しているのだという。老舗ニュースサイトの記者が話す。 「昨年の11月頃から突然、ヤフー側から『契約に違反している』とのクレームが頻繁に入るようになったんです。『関連記事のリンクが本記事と関連していない』といった些細な指摘から、『見出しが本文を反映していないから変更せよ』『誇張表現を修正せよ』『個人の体験談を元にした記事は削除せよ』といった高圧的な命令まで、次から次に寄せられています」

　各提供社はヤフーと個別に契約を結んでおり、制作した記事の配信に際してはヤフー側のガイドラインを守らねばならない。件のクレームは一応このガイドラインに沿ってはいるが、解釈次第でセーフともアウトともとれる曖昧な文言になっているという。

......続きはZAITEN５月号で。