ＫＤＤＩの回線を利用した格安ＳＩＭサービス「ＵＱモバイル」（ＵＱ）。元々はＫＤＤＩが大手キャリアからの顧客流出を危惧し、設立した子会社によって運営されていたが、２０２０年にＫＤＤＩが事業を承継し、メインブランド「ａｕ」と並行して提供するサブブランドという位置づけである。 　

　本誌は昨年12月号他で、ＫＤＤＩが顧客からのクレームに対して居直り、裁判での敗訴が確定し、一時は裁判所から強制執行命令まで出されたことをレポートした。その傲慢な対応は、サブブランドにおいても同じだったようだ。

　ＵＱユーザーであった中国地方某県在住の男性Ａ氏は、昨年９月末までにＵＱのカスタマーセンターに電話し、サービス解約を申し入れ受理された。しかし、その際にＵＱ側の事務処理が遅れ、サービスを利用していなかった翌月10月の利用料も１カ月分発生してしまった。これに対してＵＱは、すぐに10月分の請求を取り消したものの、その際にまたも事務処理上のミスが生じ、Ａ氏に支払い義務のある最終月（９月分）の請求まで取り消してしまっていたことが後に分かった。それまでＡ氏は利用料の支払いをクレジットカードからの引き落としで行っていたが、このミスにより最終月の引き落としが完了せず、取り扱い上、「未払い」になってしまった。

　11月になり、Ａ氏のもとには「ただちにご開封ください」「いますぐお支払いください」と記入された督促状が届くことに。Ａ氏が再度カスタマーセンターに事情を問い質すと、ＵＱの社員はミスがあったことを認め謝罪する一方、未入金分の９月分利用料については、Ａ氏が自分で最寄りのコンビニで払って欲しいとの要請があった。その際、Ａ氏がコンビニに手数料を払わなければならないが、その料金は「クレジットカードを通じて返金する」と説明された。

......続きはZAITEN５月号で。