「ＺＡＩＴＥＮ12月号の『読売新聞「販売店の惨状浮き彫り」ジリ貧の現在地』の記事を受けて、読売新聞東京本社の販売局内では箝口令が敷かれました。販売店からの問い合わせにも『一切答えてはならない』と指示が出ています。記事でのご指摘通り、販売店の経営は深刻な状況で、倒産は今後も加速度的に増えるのではないかと危惧しています」 　

　局内で箝口令が敷かれたと話すのは読売新聞関係者。本誌は前号にて、関東の販売店で経営権の返上が相次いでいることを伝えた。読売新聞は業界最大の部数を誇り、24年に創刊１５０周年を迎える。しかし、その実態は販売店への部数の「押し付け」だ。販売店は部数の減少や折り込みチラシの急激な減少によって収入が激減しているにもかかわらず、強制的に仕入れさせられる「押し紙」によって赤字経営を余儀なくされている。さらにコロナ融資の返済が始まったことで、返済ができなくなった販売店の廃業ラッシュが起きている。 　

　本誌が販売局員によるグループ会社社員への「放尿事件」を報じて（23年６月号）以降、関係者からたびたび情報が寄せられていたが、前号に掲載した記事の反響は大

　きく、発売後まもなくして多数の情報が寄せられた。それらの情報は、本誌が伝えた以上に悲惨な状況を訴えるものだった。 　

　そのうちの１つが販売店の経営者が自己破産しているケースが多いというものだ。

......続きはZAITEN１月号で。