朝日新聞社が５月28日、２０２４年３月期の連結決算を発表した。売上高は２６９１億１６００万円と前年比で０・８％増加し、営業損益は前年４億１９００万円の赤字から57億８１００万円の黒字に転じた。背景には新聞購読料の値上げが奏功したことに加え、不動産事業の好調による増収が挙げられるほか、人件費等の費用が減少したことがその要因と見られる。純損益は前年比２８１・９％増となる98億９９００万円の黒字となった。 　

　一方、新聞、雑誌等の部数を公査・認証・公表している日本ＡＢＣ協会による24年の調査において、ついに６００万部を切る衝撃となった読売新聞の23年度決算も公表された。こちらは好調な朝日と比べ、苦しい経営状況が続いている模様だ。 　

　読売新聞グループ本社、同東京本社、同大阪本社、同西部本社、読売巨人軍、中央公論新社、よみうりランドの基幹７社の23年度決算によると、営業収益（売上高）は前年度比４・９％減の２５８８億３００万円で、営業損益は26億２１００万円の赤字となったほか、経常利益は60・８％減の42億１４００万円、当期純利益も９・５％減の50億３５００万円と、いずれも減益となった。 　

　新聞４社各社ごとにみると、当期純損益はグループ本社が23億７６００万円、東京本社が34憶６３００万円、大阪本社が４億７７００万円の黒字。西部本社は17億１０００万円の赤字となったが、連結では黒字となった。 　

　朝日新聞をはじめ、大手紙が購読料の値上げを選択するなか、頑なに購読料の据え置きを徹底する読売だが、突き進む部数減に当然歯止めがかかるわけもなく、苦しい決算となった。

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