〝究極のゾンビ企業〟といわれる原発専業会社「日本原子力発電」（東京・台東、略称・原電）が崖っぷちに追い詰められている。福島原発事故以来、発電量がゼロにも拘らず、電力大手他社から13年間に累計約１兆５０００億円もの「基本料金」を受け取り生き延びてきた。保有する敦賀原発２号機（福井県）と東海第２原発（茨城県）の再稼働は絶望的な上、原子力規制委員会（規制委）の審査過程でデータ改竄など信じ難い不祥事を連発。なぜ、こんな杜撰な不良会社が存続を許されたのか。

稼働原発は「０」

　６月28日に規制委が開いた敦賀２号機（出力１１６万㌔㍗、加圧水型軽水炉＝ＰＷＲ、運転開始１９８７年２月）の審査会合。敷地内にある断層（Ｋ断層）について、「活断層でない」との原電の主張に対し、規制委は「『活断層でない』とする主張の科学的根拠が不十分だ」との見解を表明。７月末に「敦賀２号機の再稼働は認められない」との最終結論を規制委が出すことが確実となった。 　

　福島原発事故の教訓を踏まえ、政府が原発の「新規制基準」を施行したのは２０１３年７月。新規制基準では、原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がある原発の運転は認められないと規定されている。そもそも91年に敦賀２号機の北東約２５０㍍を通る「浦底断層」が活断層であることが学術書で認定。原電は当初一貫して否定していたが、17年後の08年になってようやく認め、さらに福島原発事故後の12年には産業技術総合研究所の調査で浦底断層の全長が35㌔以上に達し、マグニチュード７・４クラスの地震を起こす可能性がある「一級の活断層」とされた（21年９月18日付毎日新聞）。

......続きはZAITEN９月号で。