ソニーグループがＫＡＤＯＫＡＷＡの買収に向けて協議をしているとロイターが報じたのは２０２４年11月19日。ＫＡＤＯＫＡＷＡの株価は急騰し、２日続けてストップ高となった翌20日には４４４５円まで上昇して上場来高値を更新した。ソニーグループはＫＡＤＯＫＡＷＡの株式を約２％保有し、エンターテインメント事業を成長の柱としていて、ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版・アニメなどのコンテンツを拡充する狙いがあるとみられている。しかし、当のＫＡＤＯＫＡＷＡは不祥事が明らかになったばかりだ。

　２０２４年11月12日、公正取引委員会（公取）はＫＡＤＯＫＡＷＡと雑誌『レタスクラブ』を発行する子会社のＫＡＤＯＫＡＷＡ ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎに対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反したとして勧告を行った。２社による違反行為はいわゆる「買いたたき」だ。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは23年１月、レタスクラブの販売収入や広告収入が減少傾向にある中、収益改善を図るため、下請事業者と十分に協議することなく、発注単価を一方的に引き下げた。買いたたかれた事業者は記事の作成や写真撮影を担当していた26名で、単価の引き下げ幅は６・３％から最大で約39％に及ぶ。４割もの買いたたきは悪質と言わざるを得ない。

　また、ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎは24年４月にレタスクラブの事業を承継。下請事業者21名に業務を委託する際に、ＫＡＤＯＫＡＷＡが一方的に引き下げていた発注単価をそのまま適用していた。

　勧告の内容は、「レタスクラブの記事作成業務などの下請代金について、引き下げた単価を適用した時期に遡って引き上げること」、「今後、買いたたきを行わないことを取締役会で決議し確認すること」などとなっている。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは勧告が出た12日には、「多くの関係者に多大なるご迷惑をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「下請事業者との間で十分に協議したうえで発注単価の見直しを行ってまいります」とニュースリリースを出した。

　11月１日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）」が施行されたばかり。ＫＡＤＯＫＡＷＡから買いたたきされた事業者の多くはフリーランスを含む個人事業主だった。フリーランス新法では、フリーランスに業務委託をする際、報酬の減額や買いたたきなど７つの禁止行為を定めている。ＫＡＤＯＫＡＷＡが適用されたのはフリーランス新法ではなく下請法違反だったものの、このタイミングでの是正勧告は、フリーランス新法を周知する点で大きな意味がある。しかも、出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが悪質な買いたたきをしていた衝撃は大きい。買いたたきをした原因についてＫＡＤＯＫＡＷＡに質したところ、その回答は「現場の責任」と言わんばかりのものだった......。

......続きはZAITEN１月号で。