「バランスを欠いた化石エネルギーへのダイベストメント（投資撤退）の動きは、エネルギー安定供給の大きな障害となる恐れがある」 「２０５０年カーボンニュートラル実現に貢献すべく、（脱炭素化の）革新的技術の開発と社会実装にチャレンジしているが、民間だけでは到底担い切れない巨額のインフラ投資資金の呼び込みが必要だ」

　７月27日午後、首相官邸で開かれた脱炭素による経済成長を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合。有識者メンバーを務めていた石油元売り最大手、ＥＮＥＯＳホールディングス（エネオスＨＤ）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝当時＝の杉森務（１９７９年旧日本石油入社）は、いけしゃあしゃあと、石油業界の要望をまくし立てた。前者の発言は化石燃料を扱う石油元売りなどの資金調達を阻害しているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資家の圧力を国の権限で抑えてくれということ。後者の要求は、国策として脱炭素を進めるなら「業界への補助金をもっとよこせ」と遠回しに言っているにほかならない。

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