「私は学部長として当時の副学長の会計不正などを調査し、追及していました。ところが、不正を調査する危機管理委員会の設置を要請したことなどを理由に、懲戒処分を受けました。不正について調査を求めることは社会的に正当な行為です。そのことを不当だとして懲戒処分すること自体、異常な状況ではないでしょうか」

　こう憤るのは、長野県上田市にある公立大学法人長野大学教授の田中法博氏。自身が２０２２年10月26日に大学から受けた、３カ月間にわたる給料月額10％減給の懲戒処分は「不当で合理性に欠ける」などとして、法人に対し処分の無効と減給分も含めた損害賠償を求める訴訟を起こした。12月９日に長野地方裁判所上田支部に訴状を提出し、同日、長野県弁護士会館で記者会見した。

　長野大学は１９６６年に公設民営で開学した本州大学を起源としている。74年に名称を長野大学に変更。２０１７年に上田市を設置者とする公立大学法人に生まれ変わった。それまでの学校法人は解散し、大学を運営する理事会は上田市の関係者や市が選んだ理事らで構成されている。

　田中氏が懲戒処分を受けたのは、企業情報学部の学部長時代に実施した副学長に対する調査が不適切だった、などという理由だ。

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