史上最悪の社会問題として広く認知された、「ジャニーズ性加害問題」。被害を訴えていた「被害者の会」に所属していた40代男性が、ファンからのＳＮＳ上での誹謗中傷を苦に自殺するなど、事態は収束どころか最悪の方向に向かいつつある。 　

　本誌では、テレビ局と旧ジャニーズ事務所との関係から、そのタレントを起用したＣＭスポンサー企業や周辺の関係企業の問題点を報じてきた。なかでも、とりわけ事務所との関係が深く、金融機関という一般企業とは異なる立場でありながら、依然としてなんら説明責任を果していないのが、みずほ銀行である。みずほと旧ジャニーズ事務所の関係は根深く、故ジャニー喜多川の資産管理を担っていたのが、みずほであることは周知の事実である。

不動産購入の〝共犯〟

　動画投稿サイトなどでも両者の事情について指摘するジャーナリストの佐藤章氏は語る。 「金融機関は取引先企業のことは徹底的に調査します。収益などの経営情報はもちろん、経営者の評判から人となりまで可能な限り情報収集して調べ上げます。旧ジャニーズ事務所の場合、メインバンクはみずほ銀行で、担当は青山支店とされ、当然ながらジャニー喜多川、メリー喜多川のことは知り尽くしていたはず。テレビ局やＣＭのスポンサー企業よりも知っていたはずです。つまり、ジャニー喜多川の前代未聞の大犯罪については誰よりもよく知っていた。それなのに、平然と融資をはじめとする取引を続けていた。もちろん、そういうことの情報公開なんて露ほどもするわけがない」 　

......続きはZAITEN１月号で。