都民や観光客でにぎわう都立上野恩賜公園の一画に、総工費約２億円を投じて整備された公衆トイレがある。東京都が老朽化対策を名目に改築し、２０２５年12月24日に供用を開始したばかりの施設だ。東京藝術大学建築学系研究室が都と連携し、同研究室が設計。公園の新たな居場所となることを目指したという。 　

　ところが、供用開始直後から防犯上の懸念が噴出。男女の利用エリアを明確に区切る仕切りがなく、男女が混在する動線などが問題視された。ＳＮＳなどで批判が広がると、東京都は供用開始の翌日には利用制限を実施。２日後には工事用フェンスで区画を仕切る応急措置を迫られた。その後も防犯ブザーを追加するなど、改修を繰り返しているが、改修に伴う追加費用について、都は「未定」としている。なぜ、巨額の公費を投じて完成させた施設が、供用開始直後から安全性を問われ、追加工事を余儀なくされることになったのか。設計段階で防犯上の問題を十分に検証できなかったのか。

過去の失敗から学ばない

　そもそもこの問題は、上野のトイレだけではない。以前にも行政の対応が問われた事例があった。21年10月、品川区の大井町駅前に設置された多目的トイレの個室内で女性を標的とする性犯罪が発生した。設計コンペで２００件を超す応募案から選ばれた斬新なデザインの公衆トイレであった。駅前の人通りの多い場所であっても、ひとたび扉が閉まれば外部からの視線が遮断される。人目につきやすい立地であることと、個室内の安全性が確保されていることは別問題だという教訓を残した。

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