企業の情報漏洩が相次ぐなか、問われるのは事故を防ぐ体制だけではない。問題発生後、いかに説明責任を果たすかも重要だ。東証プライム上場企業でありながら、会見も開かず広報も対応しない。そんな企業に医療機関の情報を扱う資格はない。

　本誌今月号の特集では、相次ぐ企業の「情報漏洩問題」について詳報した（15～19頁参照）。 　医療機関向け業務支援システム「アットリンク」を運営するメドレーも、同システムが不正アクセスを受け、最大７８７の医療機関に影響が及ぶ可能性があると発表した。そこで本誌は同社に取材を申し込むことにした。 　

　代表電話に架電し、音声案内で対象部署の番号を選択すると、「発信音の後にお名前とご用件をお話しください」と指示された。そこで、社名、取材の趣旨と概要、連絡先を告げた。しかし、数時間待っても折り返しはない。やむなく公式サイトの問い合わせフォームから質問と回答期限を送信したが、期限当日になっても電話もメールも来なかった。 　

　そこで、再度送信したものの、またも音沙汰なし。仕方なく、代表電話とは別に公表されている電話番号を探し出し架電した。

......続きはZAITEN12月号で。