2020年12月号

東証に禍為す〝醜聞トップ〟

日本取引所JPX清田CEOに「クビ」の必罰

カテゴリ:企業・経済

10月1日、全銘柄が終日売買停止という前代未聞のシステムトラブルを引き起こした東証。
しかし、親会社JPXトップの清田瞭は利殖スキャンダルに塗れる有り様。今度こそクビが危ない。

「仏の顔も3度まで。今度こそ日本取引所グループ(JPX)トップから身を引いてもらわなければ、投資家に示しが付かない」

 10月1日にシステム障害で株式の全銘柄が終日売買停止になった東京証券取引所。その後始末を巡って、当局や証券業界では、東証の親会社であるJPXCEO(最高経営責任者)の清田瞭(元大和証券グループ本社会長)の引責辞任を求める声が高まっている。

 清田JPXは、2年前にも外資系証券からの大量のデータ誤送信をきっかけに大規模なシステム障害を起こし、10万件規模の株式売買が不能になる事態を招いた。その直後には清田自身が内規で禁じられる東証上場のインフラファンド2銘柄に1億5000万円を投資して約2000万円の利益を上げていたことが発覚。清田は報酬カットでCEO続投を決め込んだが、当時も金融庁内では「取引所トップとして資質が疑われる」と引責辞任論が出ていた。そして「3度目」が、今回のシステム障害再発による終日取引停止という前代未聞の大失態である。

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