一時は退潮傾向だった株主優待が、いま再びの〝ブーム〟を呈している。 　

　野村インベスター・リレーションズの調査によると、株主優待を実施する企業は、１９９２年には全上場企業の９・５％にあたる２５１社に過ぎなかったが、19年には過去最高の１５３２社へと増え、全上場企業の37・２％が採用。

　しかし２０２０年以降はコロナによる業績悪化や、株主への利益還元として配当を重視する機関投資家からの批判により年々減少し、22年９月末時点では、１４７３社（34・２％）まで減っていた。それが23年以降再び増加に転じ、24年９月末時点では１４９４社、全上場企業の約３分の１が株主優待を実施している状況にある。 　

　昨24年に株主優待を新たに導入した上場企業の数は１３１社に上り、過去最高だった17年の１１４社を上回ったという。

上場維持のための「苦肉の策」

　日本における株主優待の歴史は古く、１９３７（昭和12）年に出された東洋経済新報社『会社四季報』の第２集には、すでに「株主特典」として鉄道会社の優先乗車券や日活、松竹キネマなどの劇場招待券、百貨店「白木屋」の買物割引券などが紹介されている。

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