2020/12/03

「ハラスメント」の相談件数が増加する背景

専門弁護士が警鐘「〝チャン付け〟もセクハラの可能性」

カテゴリ:インタビュー

 三菱UFJ信託銀行の連結子会社のひとつに、同行の顧客や株主たちへの郵便物発送・受信管理業務を請け負う「三菱UFJ代行ビジネス」がある。さる10月22日、同社において男性上司から女性社員に対して行われたセクシャルハラスメントが、2020年2月に立川労働基準監督署により労災認定されていたことが被害者の代理人弁護士の会見で発覚した。

 被害を受けたのは当時入社2年目の20代社員A子さんで、セクハラをしたのは彼女の所属部署で最上位の「ライン長」を務めていた50代社員。三菱UFJ代行ビジネスは女性職員が多く、男性職員は基本的に親会社からの出向組であり、このライン長も例外ではなかった。

 ライン長は既婚者でありながらA子さんに恋愛感情を抱き、その感情をメールなどで本人に執拗に告白。さらに食事や旅行へもしつこく誘ったほか、A子さんの退社時間に合わせて自分も退社し、彼女が自宅最寄り駅に着くまでつきまとい、話しかけるといったストーカーまがいの行為も繰り返した。ライン長のこれらの言動に悩まされたA子さんは会社の人事課などに相談したものの、相手にしてもらえず職場で孤立。やがて不眠、吐き気などの症状を訴えるようになって、重度ストレス反応、および適応障害と診断された。

 A子さんの代理人を務める旬報法律事務所の蟹江鬼太郎弁護士によれば、本件のような「身体的な接触」を伴わないセクハラで労災認定されるケースは珍しいという。では、認定の決め手は何だったのか――。

......この続きは「ZAITEN」2021年1月号で

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