政府は10月13日、「ＧｏＴｏトラベル」の割引分の原資となる給付金枠について、追加配分を表明した。楽天、じゃらん、ヤフーの大手ＯＴＡ（インターネット専業旅行会社）各社は給付枠が不足する恐れがあるとして旅行費用の最大35％（１万４０００円）の割引を引き下げることや、申し込みを１回までにするといった独自の制限を設けたことへの対応だった。

　安倍前政権時にコロナ禍対応の経済対策として経済産業省が主導したＧｏＴｏキャンペーンは、旅行部分だけは観光庁が切り出して１兆円を優に超える空前の規模で公示された。宿泊施設を含む各社への給付金については、主に前年の旅行取扱実績額に応じて割り当てられた結果、パッケージツアーを主に取り扱うＪＴＢやＫＮＴ‐ＣＴホールディングス（近畿日本ツーリスト他）など、旧態の大手旅行会社に多くが配分された。

　ところが、実際には「ＧｏＴｏの予約が殺到したのはＯＴＡばかり」（旅行業界関係者）。結果、予算配分が大手に比べて少なかったＯＴＡは予算を早くも使い切ってしまいそうな事態に陥り、制限を設けることで大騒動になったというのが、今回の顛末だ。

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