Ｇｏｏｇｌｅ ＬＬＣ（グーグル）は検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業を展開し、米国の主要ＩＴ企業であるアマゾン、フェイスブック、アップルと並ぶ、言わずと知れた「ＧＡＦＡ」の一角である。

　グーグルは世界中で約10万人のフルタイム従業員（２０１９年時点）を抱え、世界中の数十億ものユーザーがグーグル検索はもちろん、ユーチューブ、アンドロイドからＧメールまで、数多くのプロダクトを利用している。グーグルの持ち株会社であるアルファベット社の昨年12月期の売上高は１８２５億ドル、営業利益は４１２・２億ドル（１ドル＝１１０円換算で約20兆円）で、粗利益率53・６％、営業利益率は22・６％であり、これは昨年度の収益性の高い企業ランキングでは世界８位に位置する。

　今回、本連載で採り上げる「グーグル合同会社」（社員約１３００名）は、グーグルの日本法人であり、１００％子会社である。01年に、米国外で初めての現地法人として設立（設立当時はグーグル株式会社）。当時の日本法人の取締役の中には共同創業者のラリー・ペイジやセルゲイ・ブリンも含まれていた。グーグルのグローバル化において、携帯電話が発達していた日本市場は重要な存在となっていたことが窺える。

　19年に本社を港区六本木から渋谷駅直結の「渋谷ストリーム」に移転し、今年２月１日付で元Ｐ＆Ｇジャパン社長の奥山真司氏が代表に就任したことは記憶に新しい。「高給と手厚い福利厚生」「豪華な無料社食とクールなオフィス」「社内異動自由」など、メディアでもポジティブな話題に事欠かない。 「競合はほぼいない。広告収益に関しては、検索エンジンのプラットフォーマーとして同規模のユーザー数を抱える会社が出てこない限り、これからも安定的な収益が見込める」（20代男性）

　現在はコロナ禍のため、基本リモートワークが主体となっているが、世界を代表するグローバル企業の子会社の内情とはどのようなものだろうか。

......続きは「ZAITEN」2021年10月号で。