現行法の施行から16年。２０２２年６月、「公益通報者保護法」の改正法が施行される。これまでも企業にはコンプライアンス強化やハラスメント防止などが順次課せられてきたが、改正法の施行で〝通報者保護〟体制の整備義務も加わる格好だ。しかし、法改正を巡っては経済界からの強い反発があり、現行法を所管する消費者庁を間に挟んで、会社側から壮絶な報復を受けた元社員たちを支援してきた日弁連や消費者団体などとの暗闘があった。果たして、改正法で内部告発の何が変わるのか――。たびたび組織的不正や告発事例を取り上げてきた本誌が、内部告発の最前線をお伝えする。

◆ラインナップ◆

・改正「内部告発者保護法」知られざる中身

・企業不正を撃つ「外部通報」のススメ

・コロナで進む「ニッポンの内部告発」

・オリンパス内部通報者「逆転勝訴」8年の軌跡

・みずほ「自宅待機5年」解雇行員の"裏切られた内部通報"

・中身をでっち上げた粛清「巨大銀行」内部告発"悪用"の恐怖

・本誌「ZAITEN」に寄せられる"内部通報者"怒りの叫び