日本は、多様な自然災害に見舞われる国として知られており、地震、台風、豪雨に竜巻などの自然災害が多く、災害が人々の生活に大きく影響を与えている。ところが、米国に比べ、災害対策はとても脆く見える。災害対策とは、本来は災害発生前の「予防」、発生した場合の被害の「拡大防止」、そして「復旧」の３つの要素が必要だ。 　近年、特に東日本大震災以降、日本の災害対策の重要性はより高まっているはずだが、日本で被災者が強いられる避難生活は相変わらずで、悪環境の避難所での段ボールベッドがあればいいほうで、簡易衝立の中、カップ麺に菓子パンの配給という悲惨な状況にある。こうした被災対応は海外と比べてどうなのか。米国の事情と比較してみた。

一元的な対応で効率が良い

　米国には「ＦＥＭＡ」（米国連邦緊急事態管理庁）が存在する。１９７９年に当時のカーター大統領が、合理的に災害対応を行う機関が必要だとして設立され、ワシントンＤＣの本部を軸に、全米に10カ所の地方事務所に７６７２名の常勤職員と１万６００名の非常時対応要員を擁し、大規模な災害への対応を図っている。

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