コロナ禍を経て外国人観光客数が伸び、百貨店業界は活況が続いている。外国人観光客への免税品売り上げ総額は、昨年１年間で約６５００億円に達して過去最高を記録した（日本百貨店協会に加盟する87店舗の売り上げ総額）。

　外国人観光客は百貨店・量販店・ドラッグストアなど、税務署の認可を受けた免税店で消費税を免税されて購入できる。百貨店業界は斜陽産業とされるが、中国をはじめとしたアジア系観光客は百貨店を好む傾向が強く、百貨店にとって大きな収益源となっている。 　この百貨店業界の免税品販売事業の影に、巨大な事業者が存在している。

　免税品販売では、購入者のパスポート情報や購入内容を国税庁長官に対して送信する必要がある。その手続きにおいて免税店と契約して、免税事業システムを提供しているのが、正式には「承認送信事業者」と呼ばれる免税事業者であり、その〝巨人〟が、世界市場シェア70％を誇る最大手のグローバルブルー（スイス）なのである。

　グローバルブルーは、欧州で免税制度がスタートした１９８０年代初頭に事業を開始し、90年代にヨーロッパとアジアの15カ国以上に進出、20年に米ニューヨーク証券取引所に上場、売り上げは約７０４億円（現時点、１ユーロ１６７円換算）を計上している。 　

　日本では、現行の免税制度が導入された前年の13年、ＮＴＴデータと合弁でグローバルブルー・ティエフエスジャパンを設立、百貨店業界をターゲットにして契約を進めた。 「当時、免税事業者はグローバルブルーと国内旅行会社系の２社しかなく、グローバルブルーは百貨店向け免税システムで９割のシェアを握ったのです」（免税事業者）

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