本誌は前号2021年２月号において《筑波大学「独裁者学長」が留学生水増し疑惑》と題し、筑波大学は「指定国立大学法人」に指定されたが、審査の際に示した3700人という外国人学生数が、水増しではないかとの疑惑を伝えた。大学に数字の内訳について質問したが回答はなく、独自に入手した内部情報で構成したものである。

　この記事に対し、筑波大学の代理人弁護士から内容証明郵便で、訂正記事および謝罪広告の掲載を求める内容証明郵便が届き、そこには11項目の「抗議すべき点」が連ねてあった。

　ところが、各項目を読むと、留学生の水増し疑惑について「事実に反している」と主張するものの、記事で指摘した３７００人の外国人学生数の内訳は明らかにしていない。論点をずらしながら抗議の体裁をとっているように読みとれる内容だと言っていい。

　さらに、永田恭介学長が再選された学長選考については紛糾した事実はないと言い切っている。説明責任は果たさず、このような抗議文を送りつけてくるのは、国立大学法人トップとしていかがなものだろうか。

......続きは「ZAITEN」3月号で。