厚生労働省が2020年7月に発表した「個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、19年度に全国都道府県の労働局などに寄せられた総合労働相談件数は118万834件と、12年連続で100万件を突破し、民事上の個別労働紛争の相談件数では「いじめ・嫌がらせ」が8万7570件（前年比5・8％増）となり、8年連続で首位となった。この数字が示す通り、企業での啓発が進んでいると思いきや、パワハラ、セクハラをはじめとしたハラスメント事案は今もって増加傾向にあるのだ。事実、本誌にも数多くの関連した情報提供が寄せられており、中には超大手企業の〝知られざる陰惨〟ぶりを告発するもの、延いては〝別の不祥事〟に延焼しかねないものもある。「正常な労働環境・人事制度」を用意することは経営者にとって重要課題のひとつだが、なぜハラスメントを撲滅することはできないのか――。企業を蝕むこの問題を放置して、まともな経営などありようはずがない。その実態を追った。