岸田文雄総理（写真は公式サイトより）

　発足してまだ２カ月足らずの岸田文雄政権の周囲を、米中対立を煽り立て利権を漁ろうとする「経済安全保障族」という新たな魔物が取り巻いている。 　資源・エネルギー分野から金融、情報通信、科学技術、産業のサプライチェーンの多元化・強靭化まで、「米中新冷戦時代への備えができていない」と声高に唱えては、国から多額の補助金を、民間企業からはコンサルティング料などを分捕ろうとする不届きな輩たちだ。トランプ政権時代の米国の対中強硬姿勢にいち早く目を付け、自民党内に経済安保関連の議員連盟を立ち上げた前幹事長の甘利明や、そのブレーン役を務める多摩大学大学院教授の國分俊史、政府の国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班班長を務める内閣官房審議官の藤井敏彦（１９８７年旧通商産業省）らがその黒幕とされる。

　政府や企業に性急な経済安保対策を迫り、政策や経営に勝手気ままに介入しようとする彼らの動きは海外でも関心を集め、米国の軍産複合体も〝カネのなる樹〟と見て甘利らに接近し始めているという。「ＩＴ立国」や「地方創生」など、時の政権が掲げた看板政策を巡ってはこれまでも利権屋たちが暗躍してきたが、「経済安保」の場合、定義が曖昧なだけに「国の政策や企業の経営戦略に影響が及ぶ範囲は無限大」（外務省筋）。その分、これまでとは比較にならない血税や企業の利益が吸い取られていく恐れがある。国家観や理念が乏しく「聞くだけ番長」とも綽名される首相の岸田は甘利らの甘言にまんまと乗せられて経済安保相まで新設したが、逆に国益を害することにならないか。

......続きは「ZAITEN」2021年12月号で。