資産売却、側近追放で王国維持（後藤高志社長）（写真は公式サイトより）

　新型コロナウイルス禍に苦しむ私鉄大手の中で、業績回復の道程が最も険しいと言われる西武ホールディングス（ＨＤ）。沿線不人気が祟って鉄道の利用客は低迷が続く上、ホテル・レジャー事業はその鉄道事業をさらに上回る赤字を垂れ流す。在任15年で「ワンマン王国」を築き上げた社長の後藤高志（72）は資産切り売りでコロナ収束後の需要回復を待つ構えだが、後継確実とされた腹心の部下を21年春に更迭するなど、「自らの地位保全に汲々」（グループ関係者）とする有り様だ。

無策を糊塗する「資産売却」

《西武ＨＤ、建設子会社売却　財務悪化で事業再編》。10月９日、日経が１面で報じた記事にゼネコン業界がどよめいた。売りに出されるのは「西武建設」。年間売上高６８６億円の中堅ゼネコンだ。「大した技術力があるわけではないが、プリンス系ホテルやビル、レジャー施設の施工案件があると親会社から必ずといっていいほどＪＶに加えるよう指示がくる」と大手ゼネコン幹部は苦笑する。

　会社設立は１９４１年に遡る。創業時の社名は「東京耐火建材」で建設関連資材を扱う会社だった。戦後、建設業に進出し、祖業の建材事業は「西武建材」として分離。現社名の「西武建設」になったのは61年である。創業２代目の堤義明（87）が西武建設、西武建材両社の会長を長く兼務するなど、グループ内では重きを置かれた会社だった。堤は04年の総会屋事件とインサイダー取引事件で失脚。05年にみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）から後藤が再建役として送り込まれてからも、工事の発注先であるゼネコンにＪＶパートナーとして西武建設を押し付ける、キックバックのような"利益循環商法"は続いた。

　しかし、昨年来のコロナ禍で西武ＨＤは鉄道の乗客、ホテル・レジャー施設の利用客がともに激減。21年３月期連結決算は売上高が前期比39％減の３３７０億円、最終損益が７２３億円の赤字に転落（前期は46億円の黒字）。資金繰り対策で期中に１６００億円を新たに借り入れたほか、西武鉄道とプリンスホテルの両子会社が合計８００億円の優先株を発行して糊口を凌いだ。 　

　そこで浮上したのが、銀行屋の後藤が得意とする資産売却。前例はある。

......続きはZAITEN1月号で。