女性層に照準を定めた一般向けアパレル業態「＃ワークマン女子」への期待感から、２０１９年には最高値１万５７０円をつけたものの、その後、同業態の迷走により、24年６月には３４５０円まで株価が下落していた作業服の製造・小売チェーン「ワークマン」。その同社の株価が今年３月頃からにわかな上昇に転じている。６月に入ると６０００円を超え、６月16日時点で５９３０円をつけた。

　好調の背景のひとつと目されるのが、労働安全衛生規則の改定により、今年６月１日から職場での熱中症対策が罰則付きで義務付けられたことだ。これに伴い、作業者の衣服内の空気を循環させることで体温上昇を抑え、熱中症リスクを軽減させることのできる冷却ファン付きの「空調ウェア」への注目が集まっており、本来が作業服の小売チェーンであるワークマンには有利に働くと目されているのだ。 『会社四季報オンライン』によると、複数の証券会社がワークマン株を「買い推奨」に指定したと報じている。ワークマン自身も空冷機能付き作業服について、〈販売金額前年比１２０％を見込んでいる〉と鼻息は荒い

リスクのツケは加盟店に

　だがこうした分析に反し、日々顧客に接する同社のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店の現場からは、冷ややかな声も聞こえてくる。 「法規制なんて今さら関係ありませんよ。作業員たちだってここ数年の殺人的な酷暑で死にたくないので、とっくに自前で空調ウェアは買い揃えているからです。法規制は現実の後追いでしかなく、新規の需要などほとんど見込めないでしょう」（ＦＣ店舗経営者）というのだ。

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