大手企業において希望・早期退職を促す動きが加速している。新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態で業績が悪化し、コロナ禍以前までの状態に回復することが困難な企業もある。アフターコロナ時代の生き残りをかけた人員整理ならば仕方がない向きもある。しかし、最近の人員整理は従来のいわゆる「リストラ」と呼ばれるものとは毛色が異なる。 　例えば、ホンダやＬＩＸＩＬは前年よりも純利益が大幅に増加している。増益にもかかわらず、大規模な人員削減を実施する正当性はあるのか。また、会社に残る者と残らせない者を峻別する以上、経営陣にその責任はないのか。 　そこで本誌編集部は、民間信用調査会社の東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の集計をもとに、昨年度に１００人以上の希望・早期退職を募った主な企業15社にアンケート調査を実施した。質問内容は①希望・早期退職の内容（名称、応募・募集人数、募集対象など）、②募集理由、③退職者を募るにあたって経営陣の責任を問う何らかの処分を行ったか、④今後も募集を行う予定があるか―である。なお、左頁の表はアンケート結果に加え、ＴＳＲの集計や各種報道をもとに編集部で作成した。

......続きはZAITEN2022年4月号で。