ZAITEN2022年04月号

日本の山林をハゲ山にして〝税収〟も得られず

韓国大手銀行「日本で太陽光投資」の実態

カテゴリ:事件・社会

 クリーンエネルギーの太陽光発電所が自然環境を破壊する―。そんな皮肉な状況が各地で見られるようになってきた。メガソーラーの用地は、安くて広大な土地が手に入る山林であることが多い。伐採により保水能力を失ったハゲ山から下る河川は濁り、豪雨で山が崩落、人命に関わる事故があってもおかしくない。

 無論、山林開発が適切な環境配慮のもとに行われれば、惨禍を招くことはない。だが、太陽光発電所開発に携わる業者は往々にしてボロ儲けに急き立てられ、環境への配慮は二の次になりがちだ。太陽光開発は通常の融資が付きづらく、高い金利での資金調達を余儀なくされているからだ。 「銀行は林地開発許可がない土地を単なる山林としか評価しないので、地上げ資金を融資できない。仮に許可が取れたとしても、杜撰な工事業者が多いので、その費用も借りにくい。だから、銀行以外の資金で造成しなければならない」(再エネ業者)
 とはいえ、太陽光発電所は固定価格買取制度により、売電収入には国の保証がついている。成功すれば巨額の利益が見込める。既存の金融インフラが入り込めない需要に、向こう傷を厭わず、巨額資金を提供した存在が2つある。
 ひとつが融資型クラウドファンディングのソーシャルレンディングだ。maneoやSBIソーシャルレンディングなどは再エネ業者向け融資で急拡大した。
 もうひとつが、あまり知られていない、韓国系金融機関である。

......続きはZAITEN2022年4月号で。

購読のお申し込みはこちら 情報のご提供はこちら
関連記事

みずほ銀行「自宅待機5年裁判」判決が最高裁で確定

オープンハウス「特殊詐欺事件」元社員の無自覚

駿台予備校「外道講師」を〝事件後3年放置〟

消費者庁&厚生労働省「香害放置」の怠慢

読売新聞「大誤報連発」の〝噴飯釈明〟

IT上場「SHIFT」関連会社の文化財所有に懸念

【特集2】ビジョンなき「タワマン乱造」の成れの果て

【特集2】大東建託の火災保険「押し売り商法」

オープンハウス元社員が裁判で「不可解な動機」を証言

朝日新聞「選挙公報」折込で〝水増し発覚〟